SNSでの誹謗中傷トラブルについては弁護士に解決を依頼すれば、スムーズな解決を期待できます。, インターネット上の誹謗中傷は容易に拡散するため、早めの対応を検討するべきケースも多いです。, しかし、弁護士に相談してもできること、できないことはあります。例えば、投稿内容に違法性がない場合や利用規約違反がない場合は、実際の対応は困難であることもあります。, この記事では、弁護士への依頼を積極的に検討するべきSNS上の誹謗中傷トラブルの例や依頼費用の相場などをご紹介します。, 鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知, SNSの誹謗中傷について弁護士への依頼が奏功するのは、投稿の内容に違法性がある場合です。, 例えば、以下のような投稿は、相手の権利・利益を違法に侵害している可能性があり、弁護士への依頼を積極的に検討してもよいかもしれません。, 「●●は借金まみれでお金にルーズだ」や「●●は詐欺師だから気を付けてください」など、個人を氏名等で特定しつつ、具体的な事実をあげてその社会的評価を落とすおそれのある書き込みは、当該個人に対する名誉毀損が成立する可能性があります。, これに対し、「馬鹿」や「ブサイク」など具体的事実を挙げていない誹謗中傷は名誉毀損とはなりません。もっとも、そのような投稿であっても、当該個人に対する侮辱行為と評価されれば、違法性が認められる場合もあります。, なお、名誉毀損であろうと、侮辱であろうと、投稿内容について第三者から見て個人の特定が可能であることが前提となります。, したがって、ハンドルネームやあだ名などに対する投稿で個人特定が難しい場合だと、弁護士に依頼してもあまり効果はないかもしれません。, ※ハンドルネームが通名のように特定個人を示すものと社会的に認知されている場合は、ハンドルネームに対する誹謗中傷についても特定個人に対する違法な権利侵害が成立する可能性はあります。, SNSにより、個人を特定してその私生活上の事柄を公表する行為は当該個人に対する『プライバシー侵害』となる可能性があります。, また、個人の特定が可能な程度に鮮明な姿態が撮影された画像や動画を投稿する行為は、当該個人に対する『肖像権侵害』となる可能性があります。, ※公表された画像等が肖像権の対象として保護されるかどうかは、ケースバイケースであり、姿態を公表すれば須らく肖像権侵害となるものでもない点はご留意ください。, もし、インターネット上にあなたのプライバシー情報や肖像が流出して拡散した場合は後日、これらをネット上から完全に削除するのは困難です。ご自身での対応が難しいような場合は、なるべく早めに弁護士へ相談した方がよいかもしれません。, 「なりすまし」とは、インターネット上で第三者が特定個人に「なりすまし」てあたかも本人のように振る舞う行為です。, 「なりすまし」行為は本人からすれば極めて不快ではありますが、単に「なりすまし」行為だけでは直ちに違法な権利侵害があることにはなりません。, しかし、本人のように振る舞う言動の内容が本人の名誉を毀損したり、私生活上の情報と誤信されるような情報を拡散すると、違法性が認められる可能性もあります。, 例えば、なりすましアカウントを利用して本人のように振る舞い、「今日は万引してきた」「今日は路上駐車の車にいたずらしてきた」などと犯罪を行っているような投稿をすれば、当然、本人の社会的評価は低下します。このような行為は、本人に対する間接的な名誉毀損行為として違法性を帯びる余地があると考えられます。, あなたのなりすましアカウントが、あなた自身の社会的評価を落とすような行為をしている場合は、弁護士に相談したほうがよいかもしれません。, ネットのトラブルを解決できるのは弁護士だけではありません。状況によっては、弁護士よりも警察から相談した方が良いケースも多々あります。, 「絶対に殺す」や「〇〇しないと写真をばらまくぞ」のような投稿・メッセージは脅迫罪に該当する可能性があります。, 特に「殺す」という文言は明白な脅迫文言ですので、警察に相談すれば迅速に対応してくれることもあります。, 他方、「恨んでやる」や「呪ってやる」といった抽象的な文言の場合は、必ずしも脅迫とは言い切れないこともありますので、警察に相談しても具体的に対応してもらうことは難しいと思われます。, 例えば、SNSでチケット販売等の取引を行い、お金を入金したものの品物が送られてこないとか、全く別の品物が送られてきたなどのケースです。, このような金銭被害にあった場合、警察に詐欺行為として相談することで対応してもらえるかもしれません。, ただ、金銭被害ではなく、「嘘の情報を教えられた」とか「デマな噂を流された」のような状況だと、警察への相談は難しいです。, SNSの誹謗中傷トラブルに対して、弁護士へ依頼した場合、以下のような対応を期待できます。, SNS投稿の削除依頼は自分でも対応可能な場合もありますが、誹謗中傷の内容が規約違反であるとか、違法な権利侵害を構成することをうまく説明できない場合もあります。, ご自身での削除依頼で対応してもらえない際には、弁護士に削除依頼を打診し、弁護士を通じて然るべく対応してもらう方が解決までスムーズな場合もあります。, 加害者の身元特定には裁判手続が必要になるケースがほとんどですので、基本的に弁護士への依頼を通じて実現するべきでしょう。, 加害者の身元を特定した後は加害者に対して損害賠償を求めたり、加害者について刑事告訴を行うなどの対応を検討することになります。, なお、損害賠償請求では加害者に対して弁護士費用の請求が認められるケースもあります。ただし、いくら認められるかは裁判官の判断次第で、必ず請求できるとは限らない点にはご注意ください。, 弁護士への相談時にSNSの投稿がすでに消されている状態だと、誹謗中傷の被害を受けた事実の立証が困難なため、具体的な対応は困難となってしまいます。, 加害者の訴訟を検討している場合は、誹謗中傷の投稿のインターネット魚拓を取ることで保全しておきましょう。, やり方がわからない場合はスクリーンショットを取ったり、ページを印刷したりという対応でもよいですが、魚拓を取ってしまうことがベストです。, 加害者の身元特定に必要になるIPアドレスには保管期間があり、その期間はサイトやプロバイダによって異なりますが、3〜6ヶ月がおおよその目安と言われています。, 投稿から上記の期間が経過してしまうと、加害者の身元特定が不可能になる恐れがあるのでご注意ください。訴訟をする場合は遅くても投稿から1ヶ月以内には、弁護士への相談を済ませておくことをおすすめします。, SNSの誹謗中傷トラブルで弁護士へ相談した方が良いケースは、権利侵害(名誉毀損やプライバシー侵害など)の被害に遭っている場合です。, しかし、誹謗中傷の内容によっては、自分は弁護士に依頼をするべきなのか、判断が難しいケースもあるかと思われます。, ネットの誹謗中傷問題を弁護士に依頼した場合、投稿削除・開示請求・損害賠償で弁護士費用は100万円前後になることが多いです。, 月2,500円の保険料で、実際にかかった弁護士費用(着手金・報酬金)の補償が受けられます。, ネットの誹謗中傷問題だけでなく、労働問題、自転車事故、刑事事件被害、離婚や相続など様々なトラブルで使うことができます。, 弁護士費用保険メルシーは一人の加入で、契約者の配偶者・子供・両親も補償対象となります。例えば対象家族が5人の場合、1人あたりの保険料は月500円(2,500円÷5人)。, より詳しい補償内容/範囲、対象トラブルなどを記載した資料の請求はWEBから申込できます。, アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。. 何かトラブルがあっても「警察はなかなか動いてくれない」という話は聞いたことがあるかもしれません。これはある意味正しいです。, 例えば、インターネット上での誹謗中傷トラブルについても、警察に相談・通報しても相手にしてもらえないことは多いです。, もっとも、インターネット上の誹謗中傷についても、これが犯罪行為に該当する場合には、警察に刑事告訴することで、警察が捜査を開始するということはあります。, 鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知, インターネット上の誹謗中傷が犯罪となるケースとしてもっとも典型的なものは、これが名誉毀損罪に該当する場合が考えられます。, 名誉毀損罪とは、相手の社会的評価を下げる可能性がある具体的な事実を公然と摘示した場合に成立する犯罪です。, インターネット上の誹謗中傷が以下の3つの要件をすべて満たす場合には、名誉毀損罪が成立する余地があります。, ここでいう「具体的な事実」とは、単なる感想や意見を超えて、客観的な事実確認の対象となり得る内容であることをいいます。, 基本的には、挙げられた事実が真実か虚偽かは、上記の要件では問われません。ただ、公益性のある真実である場合には、違法性が否定され、処罰されない可能性もあります。, 上記事例の投稿内容は「事実かどうかの確認対象となり得るもの」ですので、具体的事実を挙げるものといえます。, そして、その内容は対象者の社会的評価を低下させる可能性があります。そのため、インターネットという不特定多数がアクセスできる状態でこのような事実を投稿する行為は、名誉毀損行為として処罰対象となり得ます。, このような投稿は、投稿者の個人的な感想・意見をいうものであり、事実確認の対象となるものではありません。, もちろんこのような投稿は「誹謗中傷」として不適切ではありますが、名誉毀損となるかと言われるとなりにくいと言わざるを得ません。, もっとも、このような投稿は対象者の名誉感情を害するものであり、侮辱行為として別途犯罪が成立する余地がないではないことは留意しましょう。, インターネット上の投稿について刑事告訴が受理されたとします。その場合、加害者はどうなるのでしょうか?, そのため、加害者は捜査機関の中で捜査対象者となり、インターネットの投稿から本人の情報が割り出され、被疑者として取り調べ等を受ける可能性があります。, 捜査は、被疑者の身柄を拘束しないまま進められる場合もありますが、被疑者に逃亡や罪証隠滅のおそれが認められる場合、被疑者を逮捕・勾留して身柄を拘束することもあります。, 逮捕による身柄拘束期間は比較的短期間ですが、勾留は比較的長期となり、被疑者の日常生活に多大な影響が生じる可能性があります。, 検察官が裁判所に刑事裁判を起こすことを『起訴』といい、加害者は刑事裁判で有罪・無罪の判断、有罪である場合にいかなる刑罰を与えるべきかの判断を受けることになります。, 刑事告訴は、刑事訴訟法という法律によって「書面または口頭」で手続きをするとされています。, 捜査機関側から刑事告訴を促すような場合には口頭での告訴で処理が進められることもありますが、被害者側から積極的に告訴したい場合には告訴状を提出するのが通常です。, 告訴状の提出先に法律上の制限はありません。ネット上の誹謗中傷について告訴する場合には、どこの警察署に対しても告訴が可能です。, 告訴状を提出した捜査機関は、建前上はこれを受理しなければならないとされていますが、実際には受理する・しないについて厳しい審査を受けます。, 捜査機関が犯罪事実が明白であると認めた場合には告訴を受理しますが、そうでない場合には告訴を受理しないという扱いを受けることもあるそうです。, このように告訴状を提出しても必ずしも受理されるわけではないということは留意しましょう。インターネット上の誹謗中傷の場合、加害者が特定されていない場合には告訴状が受理されないことが多々あるそうです。, 一般的には、告訴人となる被害者の住所・氏名、被告訴人である加害者の住所・氏名、犯罪被害の具体的内容、適用される罰則条項を記載します。, 告訴状は手書き・PCのどちらで作成しても構いませんが、通常はPCで作成します。用紙のサイズも自由ですが、やはり通常はA4サイズで作成します。, すなわち、名誉毀損のような親告罪(告訴がなければ犯罪として立件されない犯罪)については、告訴は犯人を知ってから半年間内と決められています。, そのため、インタ-ネットでの名誉毀損行為については、発信者情報開示請求などの民事的手続により加害者が特定されれば、その特定時点から半年以内に刑事告訴するかどうかを決断しなければいけません。, というより、実際に捜査機関に刑事告訴を受理させるには、ネット上の誹謗中傷が名誉毀損にあたることを証拠に基づいて説得的に主張する必要があります。, ネット上の名誉毀損について弁護士に依頼するべき理由は、上記のような刑事告訴の成功率を上げるという以外にもあります。, 例えば、刑事告訴を行う前提として、多くの場合は民事的な手続を通じて加害者を特定する必要があります。このような処理も法律や手続の知識・経験がないと難しいことが多いため、弁護士のサポートを受ける必要が高いといえます。, インターネット上の誹謗中傷について、最終的に加害者を刑事告訴することを目標とするのであれば、加害者の特定のための民事的処理、加害者の告訴のための刑事的処理と民事・刑事両側面での対応が必要となります。, このような対応を素人が日常生活の中で行うことは非常に難しい場合が多いです。したがって、事実上、弁護士のサポートは必須といえるかもしれません。, ネット上の名誉毀損トラブルについて弁護士に依頼した場合の費用は、加害者の特定に50~80万円程度、刑事告訴に30~50万円程度はかかります。, したがって、実際に加害者の刑事責任を追及したいと考えるのであれば、それなりの費用がかかることは覚悟する必要があります。, なお、仮に刑事告訴をしても、最終的に刑事事件として立件され、起訴までされるかどうかは捜査機関次第であるため、弁護士費用を払っても刑事処分が下されないこともありますので、この点は留意しましょう。, 残念ながら本当です。ネット上の誹謗中傷は日常的に発生していますし、その数も膨大です。他方、警察の人員には限りがあり、全ての事件に対応することは事実上不可能です。, そのため、ネット上の誹謗中傷の事件性が明らかでない場合や緊急性が乏しい場合は、ほとんど相手にされないことの方が多いと思われます。, したがって、殺害予告をされているなどのよほどの事例でなければ、まずは警察よりも弁護士への相談を検討するべきでしょう。, ネット投稿が削除されていたとしても誹謗中傷があったことを証明する証拠を確保しておけば、これに基づいて刑事告訴することは可能です。, もっとも、上記のとおり、ネットの誹謗中傷について名誉毀損などの犯罪で刑事告訴する場合、犯人を知ったときから6ヶ月の告訴期間内に告訴をする必要があることは留意しましょう。, 警察はネット上の誹謗中傷トラブルに対しては正直消極的です。そのため、よほど悪質かつ緊急性のあるもの以外は、まずは弁護士に相談して対応を検討するべきでしょう。, ネットの誹謗中傷問題を弁護士に依頼した場合、投稿削除・開示請求・損害賠償で弁護士費用は100万円前後になることが多いです。, 月2,500円の保険料で、実際にかかった弁護士費用(着手金・報酬金)の補償が受けられます。, ネットの誹謗中傷問題だけでなく、労働問題、自転車事故、刑事事件被害、離婚や相続など様々なトラブルで使うことができます。, 弁護士費用保険メルシーは一人の加入で、契約者の配偶者・子供・両親も補償対象となります。例えば対象家族が5人の場合、1人あたりの保険料は月500円(2,500円÷5人)。, より詳しい補償内容/範囲、対象トラブルなどを記載した資料の請求はWEBから申込できます。, アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。. 真実でも罪になる?名誉毀損が成立する事実の摘示にあたる行為と... 【2位】 過去30日における、登録弁護士のLegalus内での活動(弁護士Q&Aへの回答、弁護士コラムの執筆など)を数値化し、ランキングにしたものです。.