B.ロ…530,000×5.769/1,000×192×0.997=約585,292 2022年度から3年ごとに定年を1歳ずつ上げ、34年度に定年を65歳にする方向で検討することになりました。定年延長です。令和時代の公務員の定年早見表を作りました。ひと目で分かる早見表です。 360,000×7.125/1,000×264=677,160, (平成15年4月1日以後の期間) 当初は2021年と言われていましたが、先送りされ2022年からになりました。 いきなり60歳から65歳へと延長するのではなくて、段階的に61歳、62歳・・・と引き上げられます。 ©Copyright HOKEN PRO .All Rights Reserved.

B:142,132+58,539=200,671, さらに加えて、配偶者が65歳未満の間、また子供が18歳までの間は、一定の条件を満たせば「加給年金」として年金額が上乗せされます。, 昭和18年4月2日以降に生まれた本人の配偶者に対しては389,800円(年額)が加算となります。, ※その他、平成27年9月までの公務員共済組合への加入期間を踏まえた旧職域加算に相当する「経過的職域加算額」と、平成27年10月より積み立てている「年金払い退職給付」を加算します。, 加えて、65歳からは老齢基礎年金も付与されますので、そちらも別途計算の上加算します。, 平均標準報酬月額×7.125/1,000×平成15年3月までの被保険者(組合員)期間の月数, 平均標準報酬額×5.481/1,000×平成15年4月以後の被保険者(組合員)期間の月数, 被保険者期間のうち、国民年金の老齢基礎年金の算定の基礎とならない期間(20歳前及び60歳以後の期間等)にかかる加算です。, 1,626円×被保険者(組合員)期間月数ー780,100×被保険者(組合員)期間のうち老齢基礎年金の算定基礎となった月数/480, 参考文献⇒図解 わかる年金 2019-2020年版 中尾幸村/中尾孝子|新星出版社 92p, なお、子供に対する加算額は、1人目と2人目がそれぞれ224,300円(年額)、3人目からは1人あたり74,800円(年額)となります。, 平均給料月額×1.425/1,000(※1)×平成15年3月までの組合員期間の月数, 平均給与月額×1.096/1,000(※2)×平成15年4月〜平成27年9月の組合員期間の月数, なお、概算として、平成15年4月〜平成27年9月までの平均給与額は、平成15年4月〜の平均標準報酬月額と同等とみなします。, ※有期年金原価率は支払い残月数に応じて変動、及び終身年金原価率は年齢に応じて変動しますし、加えて10月から翌年9月までの数字として毎年変動します。, また、給与算定基礎額も、標準報酬月額等に応じて変動しますので、ここでは下記の設定として概算の計算をします。, 1.前述の通り、給与算定基礎額は月額8,000円として、65歳まで積立を継続した想定で算出します。, 2.有期年金原価率は残月数240ヶ月(20年)として、終身年金原価率は65歳時点として、原価率は地方公務員共済組合連合会が発行する数字を基に算出し、有期年金原価率は19.064542、終身年金原価率は21.609620として計算します。, 参照記事⇒年金払い退職給付制度に係る付与率・掛金率等について|地方公務員共済組合連合会, ・老齢基礎年金については、480ヶ月(40年間)以上の加入を満額の780,100円として、国民年金(組合員含む)加入期間に応じて按分計算します。, (平成15年3月31日までの期間)

・昭和32年4月2日〜昭和34年4月1日生まれの方は、63歳が支給開始となります。 440,000×5.481/1,000×312=約752,432 2020.5.22に安倍首相が定年引き上げの導入見直しを表明しましたので、このページの早見表は参考程度に御覧ください。, 政府は2022年度から3年ごとに定年を1歳ずつ上げ、34年度に定年を65歳にする方針であることが分かりました。, これまでの情報では、2021年度から3年ごとに定年を1歳ずつ上げ、33年度に定年を65歳にする方向で検討されていたので、1年先送りになったようです。, 定年を延長すること以外に、60歳以上の給与は60歳前の7割程度に減らすことは、変更がないようです。, また、定年延長で人事が停滞しないよう一定の年齢で管理職を外す「役職定年制」を実施する見込みです。, さらに、新たな情報として、これまでどおりフルタイムで働くことや、時短勤務など柔軟な勤務体系に変更されるようです。, 「2022年度から3年ごとに定年を1歳ずつ上げ、34年度に定年を65歳にする」をわかりやすく書くとこのようになります。, 現在は60歳定年となっていますが、定年退職後に「再雇用制度」があるので、希望する退職者はそのまま役所に再雇用されることが可能です。, もっと偉い人は、理事とかいろんな名前で残っていたりしていることがありますが、民間企業に再就職される方も多くいらっしゃいます。, でも、年金の支給年齢が延びたこともあり、最近は働かないという選択をされる方はなかなかいません。, あと、細かい話ですが、通勤手当など勤務日数に従って回数券と定期券で費用比較され、安い方で支給されます。, 退職金をもらうことは当たり前のことですが、定年延長になれば、退職金は定年の年齢までお預けになります。, 当たり前ですが、不祥事など起こした場合は、クビになったりしますが、そのリスクが5年延長されるわけです。, 定年が近づくと、痴漢に間違えられたら大変だとか、若い頃以上に慎重になるらしいです。, 給料だけ減って、責任はそのままという、よくあるパターンになるような気がして心配です。, しかし、定年延長して給料が減って、責任はそのままなら、デメリットしか見あたりませんね。, 定年延長すると、ある程度働き方を選択できるような制度に変わるとのことですが、これらはどうなるんでしょうね。, 日本の構造が変化するものになりそうですが、一昔前は、定年は55歳が主流でしたから、日本としてははじめての経験ではないのです。, あと、興味深いのですが、アメリカは60歳定年ですが、英独仏で公務員の定年延長が行われています。, この数字だけ見ての話ですので、他にオチがあるのかもしれませんが、なんか負けてるような気がして寂しい話です。. ・昭和29年4月2日〜昭和30年4月1日生まれの方は、加入期間が23年以上で適用となります。 A:135,432+55,765=191,197, B.イ…360,000×1.5/1,000×264×0.997=約142,132 ・昭和30年4月2日〜昭和31年4月1日生まれの方は、加入期間が24年以上で適用となります。, ・定額部分(加入月数に比例し、受け取れない場合もあり) 61,560+72,336=133,896, ・年金払い退職給付(20年有期部分):下記計算により、33,990円(年額)…【6】, ※平成27年10月から平成41年3月末(便宜上、左記表記とします)までの給与算定基礎額残高:8,000(円)×162(ヶ月)=1,296,000(円), 65歳〜70歳(配偶者、子の加給年金が加味されます):【1】+【2】+【3】+【4】+【5】+【6】+【7】+【8】=2,613661円, 70歳〜71歳(配偶者の加給年金はなくなり、子の加給年金と配偶者の老齢基礎年金が加味されます):【1】+【2】+【4】+【5】+【6】+【7】+【8】+【9】=2,964,956円, 71歳〜85歳(子の加給年金がなくなります):【1】+【2】+【5】+【6】+【7】+【8】+【9】=2,740,656円, 85歳〜(有期の年金払い退職給付がなくなります):【1】+【2】+【5】+【7】+【8】+【9】=2,706,666円, ※①の仮定と②の仮定の中間くらいの想定として、定年までの平均した標準報酬月額を470,000円と設定します。, このモデルケースの場合には、加給年金や経過的職域加算額は必要でないので、それ以外の計算をしていきます。, ・年金払い退職給付(20年有期部分):下記計算により、95,675円(年額)…【3】, ※平成31年4月から平成69年3月末(便宜上、左記表記とします)までの給与算定基礎額残高:8,000(円)×456(ヶ月)=3,648,000(円), 65歳〜85歳(有期の年金払い退職給付も加味されます):【1】+【2】+【3】+【4】+【5】=2,096,226円, 85歳〜(有期の年金払い退職給付がなくなります):【1】+【2】+【4】+【5】=2,000,551円, なお、上記は平成30年度、31年度の数字をベースとしたあくまでも概算としてのシミュレーションです。, それぞれの場合の詳細の年金見込み額は、「ねんきん定期便」にてチェックすることができますので、そちらも合わせて確認してみてください。, 上記シミュレーションも含めてですが、今まで見てきました通り、この度の厚生年金一元化の流れは、突き詰めて言えば良くも悪くも「年金制度における公務員の処遇を民間サラリーマンと同等に持っていく」動きと言えます。, 今までは3階部分の職域加算という、追加で支払いの必要なく民間サラリーマンよりも多くの年金を一生涯受けられる等、かなり手厚い年金制度が敷かれていたので、公務員の方々はそこまで将来の不安は無かったかもしれません。, ・厚生年金への一元化で、間違いなく従来より年金額が減ること(年金払い退職給付を受けるための現役時代の支出も増えます), ・「人生100年時代」と言われるほど年々平均寿命が延びており、老後資金の重要性がより高まっていること, これらから、公務員の方でも、今後は老後資金の計画をきちんと考えていかないと、老後に辛い思いをするリスクが高くなっていると言えますね。, これを機に、老後の資金計画について家族で話し合う機会を設けてみてはいかがでしょうか。, 本記事の内容とは少し脱線してしまいますが、補足知識として、なぜ公務員には年金手帳が発行されないのかを説明します。, 結論から先に言いますと、公務員(従来の共済年金加入者)には、年金手帳ではなく「基礎年金番号通知書」が発行されていたためです。, 参照記事⇒基礎年金番号は年金手帳や基礎年金番号通知書に記載されています。|日本年金機構, 皆さんが加入してきた年金を将来受給できるためには、「基礎年金番号」が重要な役割を果たしますが、国民年金や厚生年金の加入者はこの番号の記載がある年金手帳の発行を受け、年金手帳で将来の年金受給の手続きを取る運びとなります。, 一方で公務員の方は、年金手帳ではなく入職時に「基礎年金番号通知書」が発行されますので、将来年金の受給には基礎年金番号通知書を使って手続きをするということですね。, なお、今回の一元化に伴い、公務員の方も共済年金ではなく厚生年金に加入となりましたが、今後はマイナンバーとの連携等により、基礎年金番号さえあれば国の一元管理のもとで確実に当人へ年金が支給されるような整備がされていく見込みですので、今となっては年金手帳自体が不要になりつつあります。, 冒頭でお伝えしました通り、公務員に向けた共済年金が厚生年金に一元化されるこの度の制度改正には、特に「公平性」の観点も含まれている等、今後の社会保障の存続も考えるとある種致し方ない側面もあるのが実情。, ですが、その煽りを受ける当人側となる公務員の皆さんからすれば、かなりの痛手であることも事実。, とはいえ、既に制度が切り替わっていることもあり、厚生年金の保険料率も段階的に引き上げられて(平成29年まで年々引き上がり、上限の18.3%となりました)、民間サラリーマンも従来より負担増となっていることも考えると、ここから再び年金受給者側にとって都合のいい変更は期待できないでしょう。, 今私たちにできることは、従来制度との変更点を改めて理解し、現行制度で実際の受給額がどの程度になるかをきちんと把握した上で、自身でできる準備を始めていくことだと筆者は考えます。, この記事の内容を踏まえて、老後に慌てないよう今から老後資金の準備を始めていきましょう。. 公務員の定年延長の骨組みが徐々に出来上がりつつあります。 というのも、政府が2018年2月に定年延長の方針を決め、同年8月に人事院が国家公務員の定年を65歳に引き上げる意見書を提出。 ・昭和30年4月2日〜昭和32年4月1日生まれの方は、62歳が支給開始となります。 そもそも定年退職が5年延長されるという事は、年金の受給も5年遅くなるという事なのだ。 当然ながら、この法案に “なぜ?” と怒りの声が相次いでいる。 そこで今回、国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げた理由と. ・昭和34年4月2日〜昭和36年4月1日生まれの方は、64歳が支給開始となります。 =361, ・加給年金:①の場合の該当は、65歳未満の配偶者のみで、5年間のみ389,800円(年額)が加算…【3】, (平成15年3月31日までの期間) 677,160+557,746=1,234,906, 1,626円×456ー780,100×456/480 ・昭和34年4月2日〜昭和36年4月1日生まれの方は、64歳が支給開始となります。, (注2)の「組合員期間等が25年以上あること」は、国民年金や厚生年金の加入期間も算入できます。, ・〜昭和27年4月1日生まれの方は、加入期間が20年以上で適用となります。 ・職域加算額(組合員として1年以上の加入で発生) =741,456ー741,095 530,000×5.481/1,000×192=約557,746 440,000×1.096/1,000×150=72,336 336,000×1/2÷19.064542=約8,812, 65歳〜70歳(加給年金が加味されます):【1】+【2】+【3】+【4】+【5】+【6】+【7】=2,215,512円(年額), 70歳〜85歳(配偶者の老齢基礎年金が加味されます):【1】+【2】+【4】+【5】+【6】+【7】+【8】=2,956,607円(年額), 85歳〜(有期の年金払い退職給付がなくなります):【1】+【2】+【4】+【6】+【7】+【8】=2,947,795円(年額), ※平成15年3月までの12年間の標準報酬月額を300,000円、平成15年4月からの16年間の平均標準報酬月額を440,000円と仮定します。, (①の仮定から勤続が10年少ないことを踏まえ、等級表の標準報酬月額を3段階ずつ落とした金額として仮定しています。), (平成15年3月31日までの期間) 3.組合員期間が1月以上あって退職していること、または在職中の方で組合員期間が1年以上あること, (注)組合員期間等が25年以上あることについては、特別支給の退職共済年金と同様です。, 65歳からは、「本来支給されるべき」金額の退職共済年金が付与されるということですね。, 60歳から支給となっている「特別支給の退職共済年金」は、共済年金と銘打っている通り支給元が共済組合連合会からとなりますが、65歳から付与される「老齢基礎年金」の支給元は日本年金機構となるため、支給元が2ヶ所からになります。, 老齢基礎年金の支給も踏まえて、本来支給の退職共済年金の内訳には「経過的加算額」というものが加わり、支給されるべき金額に見合うよう調整弁のような働きをしています。, 基本的には前述の特別支給の退職共済年金として受け取っていた金額と同額になり、加給年金の対象となる扶養家族がいる場合には一部加算がされた支給となる見込みです。, ここからは、実際に現行の制度の中で、公務員の方がいくら年金をもらえるのかをケースごとに見ていきます。, ご自身の状況ではどのような受給額になりそうか、下記のシミュレーションも参考にしながら見ていってください。, まず、公務員がもらえる年金の種類ですが、今までで見てきておわかりの通り、3種類に分かれています。, また、その他にも状況により「障害厚生年金」や「遺族厚生年金」が支給されることもあります。, また平成27年3月まで支払っていた分については、「旧職域部分」として従来共済年金での加入期間に応じて支給があります。, 次に、年金の受給ができる年齢についてですが、前述の「特別支給の退職共済年金」で見てきた内容と合わせると、下記の通りとなります。, ・〜昭和28年4月1日生まれの方は、60歳が支給開始となります。 昔、日本の年金構造は「3階建て」と呼ばれ、公務員のみがその「3階部分」の年金を受給できていました。, ですが、平成27年から年金構造が「2階建て」の構造に切り替わり、公務員の年金事情に大きな変化が生まれています。, 公務員である方でも変更内容の違いを全て把握しきれていないかもしれませんし、公務員を主人に持つ奥さんの立場としても、老後の収入が変化するのは大きな関心事でしょう。, そこでこの記事では、公務員の年金事情の変化に着目し、直近の年金制度変更と変更後のシミュレーション等をご紹介していきます。, これから公務員になる予定の方に向けてのシミュレーションも用意しましたので、参考にしてみてくださいね。, 冒頭でお伝えしましたように、長らく日本の年金制度は「3階建て」構造で成り立っていました。, 1階部分…国民年金(基礎年金として、全国民の該当者に適用) A:677,160+557,746=1,234,906, B.イ…360,000×7.5/1,000×264×0.997=約710,662 ・加給年金額(一定の条件を満たした場合に発生), 本来支給の退職共済年金は、次の1から3までのすべての条件を満たしているときに支給されます。, 1.65歳に達していること ・厚生年金相当額(本来の水準額と今までの保障額との比較でより高い額が採用) Copyright © 2019 電気職から見える役所の世界 All Rights Reserved. 300,000×7.125/1,000×144=307,800, (平成15年4月1日以後の期間) ・昭和28年4月2日〜昭和29年4月1日生まれの方は、加入期間が22年以上で適用となります。 A.ロ…530,000×1.096/1,000×1/2×192=約55,765 グラフィック・図解:  人事院は10日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げるため、関連法改正を求める意見を国会と内閣に提出した。60歳に達した職員を原則管理職から外す「役職定年制」の導入や、年間給与を60歳前の7割水準に設定することなどを盛り込んだ。政府は来年の通常国会への関連法改正案提出を目指す。定... 政府が国家公務員の定年の引き上げを検討している。現在の60歳から段階的に65歳まで延長する方針だ。政府は社会保障制度改革の一環として「生涯現役社会」を掲げている。高齢でも意欲さえあれば働ける社会にす, 2022年度から3年ごとに定年を1歳ずつ上げ、34年度に定年を65歳にする方向で検討することになりました。定年延長です。令和時代の公務員の定年早見表を作りました。ひと目で分かる早見表です。, 国家公務員の定年を65歳に引き上げる、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案について「官が先走り過ぎているとの批判、民間に先駆けて(定年を)65歳に延ばすのは早急ではないかとの批判もある。もう一度検討すべきではないか」と述べ、定年引き上げの導入見直しを検討する考えを表明した。, 2021年度から3年ごとに定年を1歳ずつ上げ、33年度に定年を65歳にする方向で検討することになりました。令和時代の公務員の定年早見表を作ってみました。, 公務員の給料が安いか高いかというと、業績のいい企業と比べると安いし、業績の悪い企業と比べると高いと思います。手当は微々たるものです。, 役所の採用試験は、転職者が有利なシステムです。転職者は民間企業での経験も給料に加算されます。, お役所の人事異動について。新人は2,3年で最初の人事異動になります。技術系は、ポストの問題が大きいですね。優秀な人は、どんどん昇格していきます。. ですが、平成27年から年金構造が「2階建て」の構造に切り替わり、公務員の年金事情に大きな変化が生まれています。 公務員である方でも変更内容の違いを全て把握しきれていないかもしれませんし、公務員を主人に持つ奥さんの立場としても、老後の収入が変化するのは大きな関心事でしょう。 ・昭和28年4月2日〜昭和30年4月1日生まれの方は、61歳が支給開始となります。 530,000×1.096/1,000×150=約87,132 ・昭和32年4月2日〜昭和34年4月1日生まれの方は、63歳が支給開始となります。 2.組合員期間等が25年以上あること(注) 135,432+87,132=222,564, ・年金払い退職給付(20年有期部分):下記計算により、8,812円(年額)…【5】, ※平成27年10月から平成31年3月末までの給与算定基礎額残高:8,000(円)×42(ヶ月)=336,000(円) ・昭和36年4月2日〜生まれの方は、65歳が支給開始となります。, 夫が公務員の場合の奥さんの受給額に関してですが、民間サラリーマンの妻と同様、専業主婦もしくはパートタイマーの主婦であれば、「第3号被保険者」に該当します。, 第3号被保険者とは、会社員や公務員など国民年金の第2号被保険者(夫など)に扶養される配偶者の方(20歳以上60歳未満)が対象となります。, パートタイマーの主婦の場合、扶養に入るかどうかの1つの目安として「年収130万円未満」という基準がありますが、平成28年10月1日から厚生年金の加入条件が拡大されましたので、特に大企業にパートで勤めている場合等は扶養から外れる(第3号被保険者ではなくなる)可能性があります。, 参照記事⇒平成28年10月1日から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!|日本年金機構, ここでは、公務員の妻(専業主婦)として40年間、第3号被保険者として過ごした場合の年金受給額をご紹介しますと、月額約65,008円(年額780,100円)となります。, ・昭和36年までの生まれの方は、「特別支給の退職共済年金」があり年金受給年齢が段階的になっていること, ・平成27年3月末までの計算は「職域加算」が反映され、平成27年4月からの分は「年金払い退職給付」が反映されること, ※便宜上、今回のシミュレーションにおける年金払い退職給付の「有期型」給付は、全て「20年」を選択するものとします。, なお、年金払い退職給付の計算に必要な「給付算定基礎額」は、標準報酬月額に応じても変動しますが、ここでは概算として、平均して月額8,000円積み立てているものとします。, 参照記事⇒実務担当者のための年金講座 第14回 地方公務員共済組合の、新3階部分・退職等年金給付算定基礎額残高通知書はこんなイメージです|くらしすと, ※平成15年3月までの22年間の標準報酬月額を360,000円、平成15年4月からの16年間の平均標準報酬月額を530,000円と仮定します。, (標準報酬月額の等級表に関して)参照記事⇒共済年金は厚生年金に一元化されます|地方公務員共済組合連合会, (標準報酬月額の金額設定に関して)参考文献⇒図解 わかる年金 2019-2020年版 中尾幸村/中尾孝子|新星出版社 92p, この場合は、63歳から65歳までの特別支給の退職共済年金と、65歳からの老齢厚生年金等の算出が必要となります。, まず、特別支給の退職共済年金ですが、昭和24年4月2日〜昭和36年4月1日までに生まれた方の算出は下記の通りです。, イ  平成15年3月以前  平均標準報酬月額×7.125/1,000×平成15年3月以前の組合員期間の月数, ロ  平成15年4月以後  平均標準報酬額×5.481/1,000×平成15年4月以後の組合員期間の月数, イ  平成15年3月以前  平均標準報酬月額×7.5/1,000×平成15年3月以前の組合員期間の月数×0.997, ロ  平成15年4月以後  平均標準報酬額×5.769/1,000×平成15年4月以後の組合員期間の月数×0.997, A.イ…360,000×7.125/1,000×264=677,160 B:710,662+585,292=1,295,954, イ  平成15年3月以前  平均標準報酬月額×1.425/1,000(注1)×平成15年3月以前の組合員期間の月数, ロ  平成15年4月以後  平均標準報酬額×1.096/1,000(注1)×平成15年4月以後の組合員期間の月数, イ  平成15年3月以前  平均標準報酬月額×1.5/1,000(注1)×平成15年3月以前の組合員期間の月数×0.997, ロ  平成15年4月以後  平均標準報酬額×1.154/1,000(注1)×平成15年4月以後の組合員期間の月数×0.997, (注1)組合員期間の月数が240月(20年)未満であるときの給付乗率は、1/2を乗じます。, A.イ…360,000×1.425/1,000×264=135,432 A.ロ…530,000×5.481/1,000×192=約557,746 B.ロ…530,000×1.154/1,000×1/2×192×0.997=約58,539 307,800+752,432=1,060,232, ・加給年金:②の場合の該当は、65歳未満の配偶者が5年間のみ389,800円(年額)が加算…【3】, 加えて、下の子供が18歳になるまでの期間、6年間のみ224,300円(年額)が加算…【4】, (平成15年3月31日までの期間) ・昭和30年4月2日〜昭和32年4月1日生まれの方は、62歳が支給開始となります。 先日ニュースで公務員の定年延長という話を聞きました。始まる時期や年収はどうなるのか等、詳しい内容を知りたいです!, 少子化が進み、労働力人口が減少する中、60歳を超えても意欲のある高齢者の活躍の場を設けることは社会的な課題となっています。, また年金受給開始年齢はどんどん引き上げられ、定年から年金受給までの間に無収入となってしまう問題もあります。, このような背景の中、公務員の定年が60歳から段階的に65歳へと引き上げられるということになりそうです。, まずは国家公務員からスタートしますが、地方公務員も同じようにするでしょうし、そこから徐々に民間企業へも波及していくと思われます。, いきなり60歳から65歳へと延長するのではなくて、段階的に61歳、62歳・・・と引き上げられます。, これまでも公務員は60歳を超えると再任用職員として働くことができましたが、年収で言うと半減する場合も多かったようです。, それほど急激に年収が下がると労働意欲が減退するという問題もあり、今回は70%くらいは維持できるようにしようと言う考えらしいです。, この制度は何かというと、管理監督職員(管理職)の人を60歳以降は他の官職に降任または転任させることです。, これらの人たちが「任用換」により非管理職の「専門スタッフ職」や「課長補佐級ポスト」につくようになります。, 定年が65歳になったからと言って必ずフルタイムで65歳まで働かないといけないわけではありません。, 中には60歳の定年を楽しみにして、60歳以降は仕事以外の事に多くの時間を使いたい人もいるでしょう。, この制度を使うと60歳以降に退職し、「定年前再任用短時間勤務職員」として定年まで働くことが出来ます。(週15時間30分~31時間), 中にはもっとフルタイムで働きたいという人もいるようですが、現状では再任用されても短時間勤務で働くことが多いのです。, この点やこれまでの記事の内容を踏まえて再任用職員と定年延長の違いを箇条書きにしてみます。, そして、定年延長により65歳定年となると、再任用制度は廃止となる模様ですが、引き上げ期間中は存置される見込みです。, これから公務員試験を受けようという若者に取って、どのような影響があるのでしょうか?, 一番気になるのは採用数の増減だと思いますが、一応「定年の引き上げ期間中も真に必要な規模の新規採用を計画的に継続できるように措置」とあります。, 役職定年制が導入されるとはいえ、例外もありますし、蓋を開けてみないと分からない部分ではあります。, 未来のことは分からないし予想するしかないですが、まあ増えるという事はないでしょう。, いきなりこんなニュースを聞いてびっくりした人もいるかもしれませんが、公務員の定年延長に関してはかなり前から議論されてきた話のようです。, ざっくり言うと、民間では2割の企業が65歳に定年延長して、8割の企業が雇用継続制度を導入しています。(定年廃止は約2%), 高齢者が希望したら70歳まで働けるようにする制度を2021年4月から始まるように整えることが努力義務となっています。, また、アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドでは定年制を廃止となりました。, このように定年制度を延長したり廃止するのは少子高齢化が進む先進国で加速しているのです。, 少子高齢化がそこまで進んでいないマレーシアなどでも定年の年齢は少しずつ上がっています。(55歳→60歳), 2020年5月22日、国家公務員法改正案が廃案の方向で検討されていると報道されました。, また、検察庁法改正案や賭けマージャン問題で批判が続出したことも理由の一つと言われています。, 少子高齢化と人手不足を背景に日本社会も加速度的に「生涯現役社会」の様相を呈してきました。, 僕の住む地方都市でも、ここ数年で高齢者の方が働いている姿を見かけることが急激に増えてきています。, 今後は公務員が旗振り役となって、定年延長をして、それが民間企業へも波及していく流れになると予想しています。, 仕事がなくて老後破産なんてことよりはマシですが、それにしても一体いつまで働けば良いのか?, 今後も公務員及び民間企業の定年延長については定期的にチェックしていこうと思います。, 信頼と実績の大手予備校LECです。 筆記試験対策から面接対策までトータルサポート。 技術系公務員にも対応しています。, 低価格が魅力のクレアール。 「安心保証プラン」なら1年間の受講期間延長も可能です。, フルカラーでテキストの分かりやすさが評判のアガルートアカデミー。 通信教育がメインなので社会人にもおすすめです。, 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。, 20代で国家資格20個を取得。行政書士・電験三種に一発合格。公務員試験(事務・技術)受験経験あり。書評。アニメ。詳しいプロフィールは名前をクリック!, このブログは資格マニアの管理人が資格や転職や公務員試験などについて情報発信していくブログです。.