記帳は以下の通りです。, 固定資産とは、現金などと違って流通を目的としない資産のことで、具体的には土地・家屋・電化製品・機械設備・内装設備などのことをいいます。, 減価償却費とは、固定資産の購入代金を、購入した年にいっぺんに経費として計上するのではなく、分割して1年ずつ計上することをいいます。, 青色申告を行う場合は、「青色申告決算書」と「確定申告書B」の2種類の書類を提出します。, 青色申告決算書は、上記のルールに従って日々帳簿付けをした結果を「決算書」の形式で記入する書類です。, ・売上原価…売上にかかわる商品の仕入れや製造にかかった費用のことです。この場合の期首は個人事業を始めた最初の日のこと、期末は12月31日のことです。, ・専従者給与…専従者とは、一緒に個人事業を手伝ってくれている親族のことで、専従者給与とは個人事業主だけに認められた親族に給料を支払える制度です。あらかじめ「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出している必要があります。他にも条件がありますので詳しくは、「専従者給与・専従者控除の攻略ポイント」をご覧ください。, ・青色申告特別控除額…青色申告特別控除65万円を適用できるばあいはここに65万円と記入します。, ・月別売上(収入)金額及び仕入金額…月別の売上金額と仕入金額を記入します。雑収入とは、本業以外の売上のことです。例えば、今回確定申告をして、還付になった場合は来年の雑収入になります。, ・給与賃金の内訳…個人事業主であっても従業員を雇うことができます。もし個人事業主であっても従業員を雇った場合には、毎月、所得税を源泉徴収し、年末には年末調整をしなくてはいけません。年の途中で退社した従業員がいて、年末調整を行わない場合は、年度中に徴収した所得税等の源泉徴収税額を記入します。, ・貸倒引当金繰入額の計算…貸倒れ(かしだおれ)とは取引先の倒産などの理由により債権(売掛金や受取手形など)が回収できなくなることです。貸倒引当金(かしだおれひきあてきん)とは、貸倒れによる損失のリスクに備え、損失になるかもしれない金額を予想してあらかじめ計上した引当金です。無いなら空欄で大丈夫です。, ・減価償却費の計算…減価償却費とは、金額の高い電化製品や機械設備・内装設備などの購入代金を、購入した年にいっぺんに経費として計上するのではなく、分割して1年ずつ計上することをいいます。使用期間が1年未満のもの、取得価格が10万円未満のものは、全額を取得した年の費用として計上します。10万円以上のものについては「【減価償却費】素人でも完全マスター5つのポイント」をご覧ください。, なぜ減価償却をするのかというと、機械設備や内装設備などは、購入金額が高額であり、使用期間が長期間に及ぶからです。購入した時点で購入金額を全額費用とすると、その年度だけ費用が大きくなり、大きな赤字となってしまいます。これではその年度の正しい業績がつかめません。そこで、設備の利用が長期に及ぶのであれば、その費用も分散して配分しよう、というのが減価償却費です。, ・地代家賃(ちだいやちん)の内訳…地代家賃とは事業用の店舗や事務所の家賃、月極の駐車場や駐輪場の使用料などを言います。自宅で仕事をしている場合など、全部を事業として使わない場合は、按分して計上します。(按分については、「按分(あんぶん)とは事業として使用しているだけ経費として計上すること」をご覧ください)。毎月支払うものでも、複合機や設備などの「リース料」は地代家賃に含まれません。この場合は「賃借料(ちんしゃくりょう)」という経費の勘定科目を使います。, ・預り金…専従者給与や他の従業員に支給した給与から天引きした所得税のうち、まだ納付していないものを預り金として記入します。, ・事業主貸…事業主貸(じぎょうぬしかし)とは、簡単にいうと個人事業主が『事業に無関係な支出』がある時に使用する勘定科目です。具体的には、個人事業主自身の生活費など、個人事業主のプライベートに支出したお金のことです。まだ1年目ですと、事業用の口座を作っておらず、個人の預金口座を使っている場合がありますす。その場合、ひとつの預金口座の中には、プライベートの支出入と事業の支出入の両方が記載されています。この時、個人の支出は事業主貸になります。詳しくは「これで完ぺき!わかり易い【事業主貸】のポイント7つ」をご覧ください。, ・事業主借…事業主借(じぎょうぬしかり)とは簡単にいうと、個人事業主が『事業に無関係な収入』がある時に使用する勘定科目です。基本的な考え方は上記と同じです。詳しくは「これで完ぺき!わかり易い【事業主借】のポイント4つ」をご覧ください。, ・元入金…元入金とは簡単にいうと、法人での「資本金」にあたり、個人事業主が開業するにあたって準備した元手になります。元入金と資本金との大きな違いは、金額が毎年変わるところにあります。, 元入金の場合は、帳簿上、次年度へ会計処理をスタートさせる際に「元入金」勘定を使って仕訳をすることで、事業主借と事業主貸の金額を0にして期首をスタートさせる必要があります。ですので、確定申告時には、事業主借と事業主貸を相殺した残高の差額を、元入金に振り替える作業を行います。, 詳しくは「【元入金】はこれで完ぺき!わかりやすい元入金のポイント5」をご覧ください。, 申告書Bの「収入金額等」ア)事業-営業等の欄には、決算書1枚目(と決算書2枚目)の売上(収入)金額の総合計を記入します。, 確定申告書Bの2枚目に詳細を記入しますが、その数字から生命保険料控除などは計算されたものを確定申告書Bに記入します。, 確定申告書Bの1枚目と2枚目の数字は必ずしもイコールにはなりませんのでご注意ください。, ・生命保険料控除…生命保険料控除の種類は、一般用、個人年金用、介護医療用の3種類、一般用と個人年金用には「新」と「旧」があり、それぞれ計算方法が違います。生命保険は控除できる上限があるので、控除できる金額を計算し、記入する必要があります。, ・地震保険料控除…地震保険料控除とは、その年に支払った地震保険料の一定額が、保険料負担者のその年の所得から控除され、所得税と住民税が軽減される制度です。計算方法が決められているので、計算された額を1枚目に記入します。, ・社会保険料控除…確定申告で記入できる社会保険料は大きく年金と健康保険と特別加入制度で支払った労災保険料です。年度の途中で個人事業主となった場合、前会社で支払っていた社会保険料と、個人事業主になってから支払った社会保険料とを合算して記入します。源泉徴収票には社会保険料は全部の合算金額しかないので内訳は各月の給与明細で確認します。, ・扶養控除…扶養(ふよう)とは、自分以外の人の生活費の面倒をみている状態のことを言います。年齢が16歳以上の、ある一定の要件を満たしている人がいれば、生活費の面倒をみている人を「扶養控除」として申請でき、所得税や住民税が軽減されます。, ・医療費控除…医療費控除とは、病気や怪我の治療費、薬局で買った風邪薬などの医療費を、所得から控除し税金を少なくする制度です。かかった治療費の全てを控除できるわけではなく、金額に制限があるので注意が必要です。, ・寄附金控除(ふるさと納税)…寄付金控除(きふきんこうじょ)とは、地方自治体など特定の団体に寄付をした場合に、申告をすることで所得税や住民税を少なくすることができる制度です。ふるさと納税はこれに含まれます。確定申告書Bの2枚目には、(16)と用紙右下の寄附金税額控除に記入をします。寄附金控除は2,000円以上の寄付金額からですので、確定申告書Bの1枚目には、2,000円を引いた額を記入します。, ・基礎控除…基礎控除とは、ほかの控除のように一定の要件に該当する必要がなく、一律に適用される控除ですので忘れずに記入します。, ※青色申告特別控除は、すでに事業所得を確定する際に控除しているのでここでは控除しませんが、確定申告書Bのその他の欄に記入箇所がありますので記入しましょう。, 確定申告書Bの2枚目「所得の内訳」の欄に、前勤務先でもらった源泉徴収票と、お得意先からもらった支払調書に記載されている収入金額と所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額をの内訳を記入します。, 確定申告書Bの1枚目、(45)には所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の合計額を記入します。, ここにこれを記入することで、すでに前勤務先やお得意先が支払い済の所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額を控除することができます。, ・収入や、必要経費を記載した帳簿(法定帳簿)…保存期間7年 フリーランスの方が開業届を提出する際に迷ってしまうポイントとして、職業欄の書き方が挙げられるかと思います。複数の職業を持つ方が増えているなかで、職業欄に自分の職業をなんと書けばいいか分からない・迷ってしまうという方にぜひお読みいただきたい記事となっています。 ・決算に関して作成した書類…保存期間5年 フリーランスで職業を記載する必要がある場合、どのように書けばよいのでしょうか。職業欄や職種の書き方について紹介します。また、フリーランスの連絡先や住所の書き方や、屋号についても併せて確認しておきましょう。, 「Offers」は、時代の変化や環境にあわせてスキルを磨きたい、そんな人にぴったりのサービスです。「副業・複業」で、本業では経験できない、新しい環境/開発スタイルを経験しよう!, フリーランスとして働いていると、困るのが職業欄の書き方ではないでしょうか。職業欄の書き方や内容について考察します。, 職業とは、生計を維持するために、人が日常的に従事する仕事のことです。つまり、職業欄があった場合は『どのような手段で生計を立てているのか』を尋ねられているということになります。, フリーランスの場合、職業欄には『自営業』『個人事業主』またはそのまま『フリーランス』と記入すれば問題ありません。, ただし、開業届や確定申告に記載する場合は上記のような書き方は認められず、正確な職業を記載する必要があります。というのも、ここにどんな職業を書くかで、後にかかる税率が異なってくるためです。, 自分の職業を正確に把握するには、総務省の『日本標準職業分類』で確認するとよいでしょう。, 職業ではなく職種を記入する必要がある場合は、『仕事の種類』を尋ねられています。業種ではなく職種と言った場合は個人レベルの細かい分類が求められているため、わかりやすく事業内容を記載しておきましょう。, 具体的には、ライター、コンサルタント、プログラマーなど、日々携わっている業務がわかるように記載します。, フリーランスでも、公的書類や履歴書、銀行口座開設時など個人情報を記載した書類の提出を求められるケースは多々あります。いざという時に困らないよう、フリーランスの書類作成方法を確認しておきましょう。, まず、職種を記入する欄があった場合は、前述のとおり業務内容を記載します。エンジニアなら『システムエンジニア』『WEBエンジニア』等の職種が該当するでしょう。, フリーランスが会社名、住所、連絡先等を書く場合は、個人名や個人宅の住所、連絡先で問題ありません。ただし、屋号があったり事務所を別に持っていたりする場合は、仕事用の名前や住所、連絡先を記入します。, フリーランスでも、ビジネス用の名前を持つ人はいます。個人事業主の場合は『屋号』と呼ばれるものですが、どんなメリットがあるのでしょうか。屋号について詳しく紹介します。, 前述したとおり、屋号とはビジネス上の名前です。個人事業主として働く上で、屋号があるとやはり見栄えがよく、ビジネス相手にも良い印象を与えます。将来的に仕事の規模を拡大したいと考えているなら、個人名のみよりは屋号を持つ方が有利に働くでしょう。, 個人事業主でも、すべての人が屋号を持つわけではありません。屋号の登録は開業届にて行いますが、『屋号』を空欄で出すことも可能です。ただしビジネス上の見栄えがよい屋号を持つことはメリットが多く、フリーランスとしては有益でしょう。, この中で注意したいのが銀行口座と印鑑です。まず、銀行口座については、『屋号のみ』の通帳はできません。屋号の前後どちらかに、必ず個人名を入れることが求められます。, また、印鑑については自由に作成できますが、ビジネス上でも実印として有効なのは『印鑑証明有りの個人印』のみです。社名の印鑑を実印として使えるのは『法人』のみのため、注意しましょう。, 屋号は必ずしも必要ではありませんが、屋号を入れてくれと望まれるケースも散見されます。よくあるのが、企業が業務委託をした請負者に報酬を振り込むケースです。, 企業の多くは、個人名のみの銀行口座よりも、屋号入りの銀行口座の方を望ましいと考えます。というのも、個人名のみの口座に報酬を振り込むと、万が一企業に税務調査が入った際に、細々と調べられる可能性が高いためです。面倒を避けたい企業にとっては、なるべく個人口座との取引を避けたいというのは、当然と言えるでしょう。, 屋号1つでビジネスが円滑に行くと考えれば、屋号をつけておくのもよいのではないでしょうか。, フリーランスの職業はそのまま『フリーランス』と書けば、ほとんどの場合問題ありません。, ただし、職業を開業届や確定申告に記入する場合は、適切な職業を入れないと税を払う上で不都合が生じる可能性があります。自分の日々の業務に基づき、正しい職業を記載しましょう。, また、フリーランスとして働く上で、ビジネス用の屋号があると、なにかと便利です。屋号は好きなタイミングで変更可能なので、開業届を出す際に、併せて申請しておくことをおすすめします。.