400床以上大病院、地域包括ケア病棟の新設は不可、既存病棟でpost acuteへの偏りに制限―中医協総会(2)

【2020年度診療報酬改定総点検2】救急搬送患者の特に多い病院のマネジメント体制を評価へ!

「医師働き方改革」に向けたマネジメントコスト、診療報酬で評価すべきか否かで激論―中医協総会(1) がんゲノム医療の推進に向け、遺伝子パネル検査を6月から保険収載―中医協総会(1) 2020年度診療報酬改定に向け、「看護必要度」「地域包括ケア病棟」などの課題を整理―入院医療分科会

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療養病棟に入院する医療区分3の患者、退院患者の8割弱が「死亡」退院―入院医療分科会(2)

夜間看護体制加算等の「看護師負担軽減」、早出・遅出やIoT導入など効果ある取り組みを―中医協総会(2)

1. 地域包括ケア病棟のポスト・アキュート(他急性期病院からの転院)機能については、DPC病棟からの転棟が正しく行われているのかが問題視されています。 在院日数が平均より短い病院のなかには、必要な医療が提供され、かつ在院日数が短い病院がある一方で、急性期医療が必要な状態である患者 …

▽医療機関と関係機関との連携の下で提供される医療について、その実態に応じた報酬の在り方を引き続き検討する, 従前の診療報酬改定における附帯意見と類似している部分も多く、医療現場や診療報酬における課題が解決困難出ることを再確認できます。, 入院医療については「入院患者のより適切な評価指標や測定方法」が従前から大きな課題となっており、2018年度の前回診療報酬改定では、「看護配置などの基本部分」と「重症患者受け入れ状況などの実績評価部分」とを組み合わせる体系に大きく見直されました(例えば7対1・10対1→7種類の急性期一般病棟入院料)。, 7対1・10対1の再編・統合(橙色部分)にとどまらず、回復期機能(13対1・15対1・地域包括ケア、回復期リハ、緑色部分)、慢性期機能(療養、灰色の部分)についても入院料の再編・統合が行われる見通し, 実績評価部分の評価指標について、急性期一般では「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)が、回復期リハビリ病棟では「リハビリテーション実績指数」が、療養病棟では「医療区分・ADL区分」が用いられていますが、いずれにもさまざまな課題が判明し、修正が行われてきています。, とくに看護必要度については、さまざまな点について「急性期入院医療の必要性をうまく評価するものとなっているのか」という指摘があり、項目や重症患者割合の基準値を見直すとともに、中医協の下部組織「入院医療等の調査・評価分科会」で「急性期入院医療の評価の在り方」そのものの検討も進められています。2022年度以降の診療報酬改定に向けて、どういった議論が行われるのか注視していく必要があります。, ただし、ここで気を付けなければならないのは、看護必要度を含めて「当該病棟等に入院する患者の状態を適切に評価できているかという視点での検討でなければならない」という点です。ともすれば、例えば急性期一般1(旧7対1)について「ベッド数が減少していない。ベッド数減少のために重症患者割合(看護必要度を満たす患者の割合)を厳格化すべき」という議論が行われがちです。確かに、医療保険財政の安定化を考えれば、避けては通れない議論であることは事実です。しかし、本来的には「急性期入院医療における評価指標を確立する」→「急性期入院医療を提供するにふさわしく、必要となる基準値を定める」→「基準値を満たすように各病院が努力を行う」(例えば病診・病病連携の推進による重症患者の確保やダウンサイジングなど)→「基準値を満たせない急性期一般1等は、別の入院料に転換してもらい、結果として急性期一般1のベッド数が適正化される」という流れで議論を進めるべきでしょう。こうした点を踏まえた検討が今後も進められることに期待したいところです。, また「働き方改革」については、とくに勤務医について、2024年4月から「原則として年間の時間外労働時間を960時間以下とし、救急医療機関や研修医などで例外的に1860時間までの時間外労働を可能とする」という改正労働基準法がスタートします。, 各医療機関にとって、この基準を遵守するために労務管理や労働時間短縮に向けた取り組みを徹底することが重要で、2020年度の診療報酬改定では、まず「救急搬送受け入れ件数が2000件以上の病院について、マネジメント改革を支援する」ことになりました。この支援の効果、さらに他病院の取り組み状況などを十分に見極めて、2022年度診療報酬改定での対応(働き方改革に向けた診療報酬での対応としては最後のチャンス)を検討していくことになります。, さらに大病院については、「紹介状なしに外来を受診する患者への特別負担徴収」をどう考えるか、という問題が突き付けられています。2020年度の診療報酬改定では、この定額負担徴収義務を、従前の「特定機能病院および許可病床数400床以上の地域医療支援病院」から「特定機能病院および一般病床200床以上の地域医療支援病院」に拡大することとなりました。, その一方で、安倍晋三内閣総理大臣を議長とする全世代型社会保障検討会議では、定額負担徴収義務を「200床以上の一般病院に拡大する」「金額を引き上げる」「医療保険の負担軽減に資する仕組みとする」などの中間報告が取りまとめられており、今後、社会保障審議会(医療保険部会・医療保険部会)や中医協で具体的な制度設計論議を行うことになっています。医療現場からは「大病院の定義がなく、同じ規模でも地域によってその役割は異なる(地方では200床以上の病院がかかりつけ医機能を担っているところも少なくない)」「そもそも一般病院という区分が存在しない」などの批判が多く、こちらの議論の行方も注意深くウォッチしていくことが重要です(関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら)。, また、いわゆるフォーミュラリについても検討課題に盛り込まれている点も重要です。フォーミュラリとは、医療機関等が作成した「医学的妥当性や経済性などを踏まえた医薬品使用方針」のことで、「●●疾患には第1選択としてA医薬品(特定の銘柄や成分)を使用する」といったリストのイメージです。採用医薬品を集約化することで「経営の質」が向上する(医薬品の購入コストを抑えることが可能)ことはもちろん、何よりも「医療の標準化」→「医療の質」向上という大きな効果が期待されます。2020年度診療報酬改定に向けて「特定機能病院におけるフォーミュラリ導入の評価」が検討されましたが、時期尚早との声が強く見送られた格好です。ただし支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は「極めて重要である」と強く指摘しており、2022年度以降に向けた宿題事項に盛り込まれています。, かつてEBM(Evidence based Medicine)についても、当初は「医師の裁量権を無視するのか、患者の状態は千差万別である」と大きな反発がありましたが、今や常識となっています。医療の標準化とは「決して画一的な医療を目指すものではない」こと、またフォーミュラリについても「何よりも医療の質向上を目指すもので、結果として経済的な効果も出る」という視点に立ち、科学的根拠に基づいた議論が進められることが期待されます。, なお、支払側の幸野委員は1月31日の前回会合で「皮膚保湿薬(例えばヒルドイドソフトなど)について不適切な処方が少なからずあると考えられる。医薬品の適正使用に向けて、OTC類似医薬品の保険給付の在り方も含めて附帯意見に盛り込み、2020年度以降に向けて議論すべきである」と強く主張していました(関連記事はこちらとこちら)。これに対し、診療側の松本吉郎委員(日本医師会常任理事)は「健康保険組合連合の分析は極めて不十分であり、不適切使用の根拠が明確でない」と反論。, 厚生労働省保険局医療課の森光敬子課長をはじめとする事務局と、田辺国昭会長(東京大学大学院法学政治学研究科教授)との協議で、「医薬品の適正使用推進やOTC類似薬等の保険給付の在り方は、医療保険制度改革に向けた社会保障審議会・医療保険部会でまず議論される。その議論を踏まえて必要に応じて中医協で細部の検討を行う」ことが確認され、今般の附帯意見には盛り込まれていません。, 少子高齢化の進展や高度医療技術の開発に伴い、医療保険制度の維持がさらに難しくなっていく中では、医薬品に限らず「保険給付の在り方」そのものをまず医療保険部会で検討することが順序として先です。決して「中医協で議論を行わない」「中医協を軽視する」ものではない点には留意が必要です。, こうした附帯意見に沿い、今後の中医協で必要な調査・検証(例えば結果検証調査や、入院医療分科会の特別調査)の設計などが行われます。, 医療機関間の双方向の情報提供促進に向け、【診療情報提供料(III)】を新設―中医協総会(2)

DPC病棟から地域包括ケア病棟への転棟、地ケア病棟入院料を算定すべきか、DPC点数を継続算定すべきか―入院医療分科会(1) 在宅患者緊急訪問薬剤指導料2:200点(新設), 【省令、告示】 (4) 2 特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(通知)(令和2年3月5日 保医発0305第3号) P26〜27, ※薬剤服用歴管理指導料4の施設基準の届出は在宅患者オンライン服薬指導料の算定にも必要 7対1から急性期2・3への移行は3%強にとどまる、看護必要度IIの採用は2割弱―入院医療分科会(1) 看護必要度IとIIとで重症患者割合に大きな乖離、要因を詳しく分析せよ―中医協・基本小委 資源投入量が少なく・在院日数も短いDPC病院、DPC制度を歪めている可能性―入院医療分科会(2) 施設基準に関する届出は専用のものはなく、薬剤服用歴管理指導料4(オンライン服薬指導料)の届出が必要となっています。, 在宅患者緊急訪問薬剤指導料1:500点 診療所敷地内で不動産賃貸借関係のある薬局、調剤基本料を引き下げ―中医協総会(3) 「働き方改革」への診療報酬でのサポート、人員配置要件緩和を進める方向は固まるが・・・―中医協総会(1)

令和2年診療報酬改定につきまして、以下の通り、報告申し上げます。 1)d206 冠攣縮性狭心症の診断における冠攣縮誘発薬物負荷試験 改定結果:600点から800点に増点.

<>stream 4月1日から算定を行うのであれば4月20日までに届出を提出する必要があります。 画期的な白血病治療薬「キムリア」を保険収載、薬価は3349万円―中医協総会(1) 2020年度の次期診療報酬改定に向け、急性期一般入院料や看護必要度などを調査―入院医療分科会, 2020年度に「稼働病床数を1割以上削減」した病院、国費で将来の期待利益を補助―厚労省, 医師働き方改革、「新たな医療提供体制に向かうチャンス」の可能性も―社保審・医療部会 オンライン診療、「有効性・安全性のエビデンス」に基づき算定要件などを議論―中医協総会(1) Ⅱ. 遺伝子パネル検査の保険収載に向けた検討進む、C-CATへのデータ提出等を検査料の算定要件に―中医協総会(1) 384. 高額なアレルギー治療薬「ゾレア皮下注」、花粉症への適応拡大踏まえ最適使用推進ガイドライン―中医協総会(3)

2022年度の診療報酬改定に向けて、今回の2020年度改定で対応する「働き方改革への診療報酬でのサポート」や、看護必要度をはじめとする「急性期入院医療の評価指標」の在り方や基準値の妥当性など、さらにフォーミュラリの実態などの効果を検証・分析していく必要がある―。

薬剤8.0%、材料5.8%の価格乖離、実勢価格改定でどの程度の国庫縮減可能か―中医協総会(2) 療養病棟で医療区分3と評価される「中心静脈栄養」、必要性の確認・記録を求める―中医協総会(1) 薬局業務の「対物」から「対人」への移行促すため、14日以内の調剤料を引き下げてはどうか―中医協総会(2) 介護医療院の整備など進め、患者・家族の「退院後の介護不安」解消を図るべき―入院医療分科会(2) 救急搬送受け入れ2000件以上で、勤務医負担軽減に取り組む医療機関を【地域医療体制確保加算】で評価―中医協総会(3) 複数の医療機関を受診する患者の服薬情報を薬局が一元的に把握し、重複投薬の確認を行った上で、処方医に重複投薬解消の提案を行う, ※算定した場合、同様の内容について服用薬剤調整支援料1は算定できない 医療機関間の「双方向の情報連携」を評価するため【診療情報提供料】を見直し―中医協総会(2) 診療データ提出を小規模病院にも義務化し、急性期病棟にも要介護情報等提出を求めてはどうか―入院医療分科会(3) 【療養・就労両立支援指導料】の対象を脳卒中や肝疾患にも広げ、より算定しやすく見直し―中医協総会(2) 救急搬送患者を極めて多く受け入れる病院、「新たな加算」で評価へ―中医協総会(1) 大阪透析医会総会(2020/4/4 ) 2020 年診療報酬改定について 1 医療法⼈仁真会 Ⅰ診療報酬改定の概要 2 2020 年診療報郸改定の概要(2019/12/17 ) ・診療報郸本体 +0.55 %(国費 +605 億) ※消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改革へ 緩和ケア病棟入院料を厳格化、「緩和ケアチームによる外来・在宅医療への関与」求めてはどうか―中医協総会(1) %PDF-1.7 救命救急1・3は救命救急2・4と患者像が全く異なる、看護必要度評価をどう考えるべきか―入院医療分科会(2)

点数は?ルールは?届出は?経過措置はいつまで? 点数が「DPC<地域包括ケア」時点にDPC病棟からの転棟が集中、健全なのか―入院医療分科会(1) オンライン診療料等、「慢性頭痛」患者等にも算定を認めるべきか―中医協総会(2) 重症患者割合の基準値、急性期1:31%、急性期2:28%、急性期3:25%、急性期4:22%で決定―中医協総会(1) 届出は各厚生局に掲載されているものを使用すればいいと思いますが、【省令、告示】 (4) 2 特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(通知)(令和2年3月5日 保医発0305第3号)にも掲載されています。, 第97 薬剤服用歴管理指導料の注3に規定する保険薬局